相続の相談は誰にすればいい？失敗しない相談先の選び方と順番

はじめに｜「相続の相談って、どこにすればいいの？」

実家のことや相続のことを考え始めたとき、最初にぶつかる壁が「誰に相談すればいいのかわからない」という問題です。

弁護士？税理士？不動産会社？市役所？
選択肢が多すぎて、どこから手をつければいいのか見当がつかない。

私自身も、相続のことが気になり始めた当初、「とりあえず専門家に聞けばいいだろう」と思って行動しました。
ところが、相談先の選び方を間違えたせいで、かえって混乱してしまったという経験があります。

この記事では、その失敗を踏まえて、
相続の相談先にはどんな種類があるのか、
どういう順番で相談すれば遠回りしないかを整理してみます。

相続に関わる専門家は、実はそれぞれ得意分野が違います。
目的に合わない相手に相談しても、「それはうちの専門ではないので…」と言われてしまうことがあります。

まずは、主な相談先と得意分野を整理してみましょう。

相続で家族間にトラブルがある場合や、遺産分割の話し合いがまとまらない場合は弁護士の出番です。
遺言書の作成サポートや、相続放棄の手続きなども対応してくれます。

ただし、弁護士は費用が高くなりがちです。
まだ揉めていない段階で「とりあえず弁護士」は、少しハードルが高いかもしれません。

相続財産が基礎控除（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を超えそうな場合は、税理士に相談するのが適切です。
相続税の申告、生前贈与の活用、節税対策などが得意分野です。

ただし、不動産の「売るか売らないか」の判断や、家族間の関係調整は専門外です。

不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の専門分野です。
2024年4月から相続登記が義務化されたため、実家を相続したら早めに対応する必要があります。

費用は弁護士に比べて抑えめですが、紛争解決には対応できません。

「実家を売るかどうか」を考え始めたら、まずは不動産会社に査定を依頼するのが現実的です。
査定は基本的に無料で、「いくらで売れるか」の目安を知ることができます。

ただし、不動産会社は「売ること」が前提のビジネスなので、売る気がなくても査定だけしたい場合は一括査定サービスが便利です。
複数社の査定を比較できるため、1社に依存せず冷静に判断できます。

市区町村の無料法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、費用をかけずに専門家の意見を聞くことができます。
「まだ何も決まっていない」「そもそも何が問題かわからない」という段階では、まずここから始めるのも一つの手です。

私の場合、最初に「とりあえず不動産会社に相談しよう」と思って動きました。
ところが、不動産会社に行ったら「まず名義変更が必要です」と言われ、司法書士を探すことに。
司法書士に相談したら「遺産分割協議書が必要です」と言われ、今度は弁護士の話が出てきました。

結局、順番を間違えたことで、何度も同じ説明をし直す羽目になり、時間も気力も消耗してしまいました。

振り返ってみると、最初にやるべきだったのは「売る・売らない」の判断ではなく、全体像を把握することでした。

今の私なら、以下の順番で進めると思います。

まずは市区町村の無料法律相談や、相続に特化した無料相談サービスを利用します。
「何をすればいいかわからない」状態から、「やるべきことの全体像」が見えるようになります。

全体像が見えたら、実家の不動産としての価値を確認します。
一括査定サービスを使えば、複数社の見積もりを無料で比較できます。
売るかどうかは後で決めればいいので、まずは「いくらなのか」を知っておくだけで十分です。

全体像と不動産の価値がわかった段階で、必要に応じて弁護士・税理士・司法書士に個別に依頼します。
このとき、ステップ1で得た情報があれば、何を誰に頼むべきかが明確になっているはずです。

経験から言えることとして、以下のパターンは避けたほうがいいです。

どのパターンにも共通するのは、全体像を把握する前に、部分的な行動を取ってしまうということです。

相続の相談先は、目的によって異なります。
大切なのは、「誰に相談するか」を先に決めることではなく、「自分は今、何を知りたいのか」を整理することです。

まだ何も決まっていない段階であれば、無料の相談サービスで全体像を掴むところから始めてみてください。
焦って動いた私の二の舞にならないよう、まずは落ち着いて「順番」を確認することをおすすめします。

相談先を選ぶ前に、実家のことをどう整理すればいいか迷っている方は、以下の記事も参考にしてみてください。